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　最近、刑事弁護人として受任した事件の公判で、証人尋問を行いました。

　事実関係を争わない事件であり、立証趣旨は情状関係、証人になってもらったのは被告人の父親でした。

　情状証人であっても、証人尋問は、刑事裁判において、証人に対し弁護人、検察官及び裁判官が質問をする手続です。

　情状証人からは、被告人が反省の態度を示していることや、示談の交渉に証人も協力していること、今後、被告人が同種の再犯に及ばないようにどのようなことをしたか、今後、被告人をどのように監督するか、などといった被告人に有利な事情をできるだけ引き出す必要があります。

　一方、情状証人に対し、検察官から、被告人の監督に実効性がないことを根拠づける事情などの被告人に不利な事情について質問を受ける可能性も十分にあります。

　そこで、弁護人は、情状証人に対し、事前に、弁護人がどのような質問をして、証人がどのように回答するのか、検察官や裁判官からの質問を予想してどのように答えるのがよいのか、などについて、打ち合わせをする必要があります。

　そもそも、情状証人で裁判に出ていただくことは、それだけで被告人には支えてくれる人がいることを示すことであって、十分に意味があることになります。

　情状証人が出ないということは、被告人を監督することができる家族や仕事先の関係者が見当たらないということを示すものであり、そのことだけで被告人に不利な事情となりかねません。　

　他方、情状証人として裁判に出ることは、ただでさえ緊張を強いられる法廷で、検察官や裁判官からの厳しい追及を受ける可能性があり、精神的に厳しいものがあります。

　今回の事件では、被告人のご両親に裁判に出ることをお願いしたところ、父親が二つ返事で応じてくださいましたが、別の事件では、被告人のご家族に裁判に出ることを断られたこともありましたし、裁判に出た情状証人から検察官から追及を受けたことについて、泣いて怒られたこともありました。

　結局のところ、情状証人については、裁判に出ることを承諾していただくことが、弁護人として最も重要であると考えています。

　遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。

　今年もよろしくお願いいたします。

　昨年末から弁護士業務がこれまで以上に忙しくなり、今年に入ってからも大阪と京都の事務所を行き来するなどして、仕事でぎゅうぎゅう詰めの毎日を送っております。

　さて、先日、速度違反事件の公判で刑事弁護をする機会がありました。

　速度違反事件については、道路上に設置されたオービスや、追跡しているパトカーの速度計で計測するなどして発覚するのが通常です。

その処分については、制限速度に対してどれだけ速度超過したかによって、形式的に区分けされているのが現状です。

　すなわち、同種前科がない場合、概ね時速３０キロメートル未満の超過が交通反則金の対象になり、概ね時速３０キロメートル以上の超過となると略式請求されて罰金が科せられ、概ね時速８０キロメートルを超える速度違反の場合は、公判請求され手執行猶予付きの拘禁刑が科されることが一般的であるとされています。

　そして、速度違反は、被害者がおらず、同種前科の有無がもっとも重視される犯罪類型であるので、弁護活動としては、再犯防止のための具体的な方策を講じることが最も重要となります。

　再犯防止策で最もよいのは、被告人に今後運転すること自体をやめさせることであるということができます。

　たとえば、高齢者であれば運転免許証の返納、被告人所有の車両があればその車両の譲渡ないし廃車による処分、運転する同居家族がいれば被告人が使用することができないように鍵の管理をするなど、被告人の現状に即した実効性のある対策を講じて証拠化し、公判で主張する必要になります。

　もっとも、車が生活上必要不可欠である地域であれば、二度と運転しないということは現実的であるとはいえません。

　その際は、運転免許の再取得まで、又は執行猶予期間が満了するまでなどと期間を限定して、被告人が車を運転せずに生活する方策を検討することが必要になります。　

　なお、多数の同種前科があって実刑が予想されるような場合であれば、執行猶予が付く可能性を高めるために、より強い再犯防止策を主張する必要があります。

　たとえば、転居や転職などして生活環境を根本的に変えられるか、家族や勤務先の理解や協力をどの程度得られるか、被告人とよく相談しながら実現可能性のある再犯防止策を検討することが必要になります。

　１２月も後半になってきました。
　２０２５年は大阪万博もあり、弁護士業務も忙しかったこともあり、例年よりも早く日々が過ぎているような気がします。
　この時期、忘年会に参加されて飲酒される方も多いのではないでしょうか。
　以前、検察官をしていたときに、飲酒した後に自動車を運転して人身事故を起こした人物が、警察官が臨場した際、運転免許が取り消されるのをおそれ、とっさに他人の名前を名乗り、その後も他人の名前で取調べを受けて、作成された調書にその名前で署名押印したが、後で人定をよく調べてみると、他人の名前を名乗っていたことがばれた、ということがありました。
　その人物に酒気帯び運転や酒酔い運転の罪や、過失運転致死傷の罪が成立することは間違いないですが、他人の名前を名乗って取調べを受けていたことで、何か犯罪は成立しないでしょうか。
　この点、犯人隠避罪は、「罪を犯した者…を…隠避させた」ことが犯罪になるので、犯人自身が他人の名前を名乗った場合、犯人隠避罪は成立しないことになります。
　また、証拠偽造罪も、「他人の刑事事件に関する証拠を…偽造」したことが犯罪になるので、犯人が自己の刑事事件の証拠を偽造した場合、証拠偽造罪は成立しないことになります。
　ところで、取調べの際に作成された調書に他人の名前で署名押印すると、「他人の印章又は署名を偽造した」ことになります。
　その場合、私印偽造罪が成立することになります。
　私印偽造罪は、取調べを受けていなくても、警察官に交通違反が見つかり、切符を切られた際に、その切符に他人の名前で署名したときも成立します。
　私印偽造罪を犯すと、３年以下の拘禁刑に処せられますので、発覚すれば、略式請求ではなく、正式裁判を受けることになります。
　本年も１年間ありがとうございました。
　良い年をお迎えください。
 

　大阪高裁に控訴していた刑事事件について、判決が出ました。

　現在、その内容について、上告すべきかどうか、弁護士として、依頼者と検討しているところです。

　昨年、刑事事件の控訴の手続きについてブログに記載しましたが、ここでは、刑事事件の上告の手続きについて説明します。

　控訴審の判決の際にも裁判官から告知されますが、上告するまでの期限は、判決の翌日から起算して１４日間です。

　その間に上告するかどうかを決め、その結果上告することになった場合、最高裁宛ての上告申立書を、控訴審が行われた高等裁判所に提出します。

　上告申立書も、控訴申立書と同様に決められた書式のものがあり、概ね、控訴審の判決内容には不服なので上告するという内容を記載することになっていて、上告する理由や経緯、控訴審の判決が不当である理由等について記載する必要はありません。

　その後、上告審も弁護人として選任を受ければ、上告審の弁護人選任届を最高裁判所宛てに提出する必要があります。

　上告審は書面審査であり、証拠調べはおろか、期日が開かれる自体極めてまれであるため、上告審の弁護人の弁護活動は、上告趣意書の作成、提出にほとんど集約されます。

　上告理由は、刑事訴訟法で①憲法違反及び②判例違反に限定されています。　

　また、事実誤認等があれば、裁判所の職権で破棄されます。

　ですので、上告趣意書は、上告理由や職権破棄事由があることを説得的に論じる必要があります。

　ところで、上告趣意書の提出期限は、裁判所から提示されますので、その期限までに作成する必要があります。

　一般的には１か月半から２か月程度と言われているようです。

　もし、期限に間に合わなければ、上告が棄却されてしまいますので、期限厳守で作成して提出する必要があります。

　大阪も最近は涼しくなりました。

　まだ、弁護士事務所まで半袖シャツで通勤していますが、そろそろ長袖のシャツに着替える方がよいかもしれません。

　ところで、現在、刑事弁護の依頼を受けている事件で、被害者に対して損害保険の支払いが行われて、被害弁償が済んでいる事件があります。

　現在、それに上乗せして、被疑者から被害者に対する慰謝料を支払うことについて交渉しています。

　一見すると、被害弁償が済んでいるのだから、さらに慰謝料を支払っても不起訴処分になる可能性はそれほど変わらないようにも思われます。

　もっとも、弁護人の立場からすると、被害弁償が済んだとしても、被害届自体が取り下げられたわけでもなく、被害者の処罰感情はなお強いものがあります。

　そうすると、謝罪などの慰藉の措置を講じることの一環として慰謝料を支払うことは、被害者の処罰感情を和らげ、可能であれば被害者に被害届を取り下げてもらったり、処罰をしないでもらいたい旨の嘆願書を作成してもらったりする点で、意味があるということができます。

　弁護士法人心では、刑事弁護の一環として示談交渉もしております。

　損害保険で被害弁償ができている場合でも、示談交渉ができる余地がありますので、お考えの際は、ぜひご一報ください。

　今日、自宅の最寄り駅から大阪市内の弁護士事務所まで通勤中、昨日優勝を決めた阪神タイガースの優勝記念セールが行われているのを見ました。

　ところで、阪神が優勝すると決まって道頓堀川に飛び込む自称ファンの人たちが報道されますが、彼らは何らかの処罰を受けるのでしょうか。

　調べてみたところ、道頓堀川に飛び込むこと自体を規制する法令はなく、そのこと自体を処罰することはできないようです。

　もっとも、道頓堀川では飛び込みを防止すべく、多数の警察官が警戒に当たっていました。

　その警察官の制止を振り切って飛び込んだならば、公務員である警察官の公務の執行を妨害したとして、公務執行妨害罪や、軽犯罪法違反の罪が成立する可能性があります。

　また、飛び込む際に橋の一部を壊したら器物損壊罪が成立する可能性があります。

　さらに、道頓堀川には船も通っていますので、万が一、その船の航行に危険が生じたり、船が転覆、沈没、破壊されたりすれば過失往来危険罪が成立する可能性もあります。

　そもそも、道頓堀川での飛び込みが禁止されているのは、水深が約３．５メートルと浅い上、冬になると水温が低くなって危険であり、船の航行の妨げにもなるからです。

　また、道頓堀川の水は浄化が進んでいるとはいえ、大腸菌などが含まれ、決して飲んだり泳いだりできるような消毒された清潔な水ではありません。

　今後、阪神がクライマックスシリーズや日本シリーズで優勝するでしょうが、その際は喜びのあまり道頓堀川に飛び込むことはやめておきましょう。

　弁護士として刑事事件の弁護活動を行っている事件の中に、大阪高等裁判所に控訴した事件があります。

　これから、一般的な刑事事件の控訴審の流れについて説明します。

　控訴審では、被告人に出廷する義務はありません。

　ですので、第一審のような、起訴状朗読や罪状認否のような冒頭手続きはありません。

　もっとも、出廷する被告人は多いようであり、被告人が出廷した場合には人定質問が行われます。

　控訴審では、一般的に、控訴した方による控訴趣意書にもとづく弁論が行われます。

　「控訴趣意書のとおり陳述します」旨述べて済ませる場合が多いですが、改めて口頭で、控訴審で主張する内容をまとめることもあります。

　その後、相手方から答弁書が提出されていれば、答弁書の陳述がされます。

　答弁書の提出がなければ、「控訴には理由がないものと思料される」旨陳述がされます。

　その後、証拠請求した証拠について採否が決められ、採用されれば事実の取調べが行われます。

　もっとも、控訴審で採用される証拠は、第一審判決後に示談をした際に取り結んだ示談書のような、第一審判決の刑の量定に影響を及ぼすべき情状に関する証拠に事実上限られています。

　取調べが行われた後、事実の取調べの結果に基づく弁論が行われます。

　もっとも、実務上、弁論が行われることが少ないため、弁論を行う旨表明しなければ、そのまま結審されることが多いです。

　その後、弁論が終結し、判決が言い渡されることになります。

　控訴審では、事件の大多数が第１回公判期日で弁論が終結しています。

　現在、私は大阪の事務所で弁護士として執務していますが、その前は検事として全国各地で執務しておりました。

　検事になって初めて担当した事件は、外国人の不法在留事件でした。

　その事件の被疑者である外国人が偽造旅券を所持していたことから、不法在留が発覚したという事件であり、その被疑者の弁解録取を行いました。

　通訳の先生についてもらって、初めに逮捕事実を読み聞かせて認否を確認したところ、被疑者は一応事実を認めました。

　そして、どのような手段で日本に入国したかを聞くため、持っていた偽造旅券について、どうやって手に入れたのかを聞きました。

　すると、被疑者は「拾った」などと答えました。

　嘘であり、被疑者にまともに答える気がないことは明らかでした。

　私は、いくら弁解録取でも、そのままで引き下がるわけにはいかないし、第一、日本の刑事司法がなめられていると思い、どうにかして偽造旅券を入手した経緯を聞こうとして、あの手この手で被疑者に質問し続けました。

　すると、初めは「拾った」などと言っていた被疑者も、「香港の街中で拾った」、「知らない人にもらった」、「その人にお金をいくらか払った」などと、少しずつ話すようになりました。

　最後には、どうにか、出入国ブローカーにお金を払って偽造旅券を作成してもらい、それを香港で受け取って日本に入国した、という話まで引き出すことができました。

　そこまで話を引き出すのに１時間以上はかかっていました。

　その事件は、その後公判請求した記憶があります。

　その後も私は、検事として大小さまざまな事件を担当しましたが、実は担当した事件の中でも、最初に弁解録取した事件が一番印象に残っています。

　初めての事件で緊張もしていましたし、それだけ必死にやっていたのでしょうね。

　弁護士として大阪で執務している際、不作為犯の成否について検討する機会がありました。
　不作為犯について検討するのは司法試験の勉強をしていた時以来であり、実務で不作為犯の成否について検討したのは初めてでした。
　ここで不作為犯について説明すると、不作為犯とは、構成要件上、不作為の形式で規定されている真正不作為犯と、作為の形式で規定された構成要件を不作為で実現させる不真正不作為犯とに分けられます。
　真正不作為犯として、刑法は、多衆不解散罪（１０７条）、不退去罪（１３０条）、不保護罪（２１８条１項）をそれぞれ規定しています。
　不真正不作為犯は、裁判例では、殺人罪や保護責任者遺棄罪、現住建造物放火罪等で認定されています。
　不真正不作為犯については、不作為を処罰しようとするとなんでもありになりかねないので、どの程度の不作為を処罰することができるのかが問題になっており、それに対する様々な理論上の説明が試みられています。
　主要な考え方としては、作為犯と同価値であること、すなわち、作為犯の実行行為と同視できる程度の不作為であれば、作為犯と同様に不作為犯も処罰することができる、という考え方から、法律上の作為義務がある人の不作為に限り、不作為犯として処罰する、というものがあります。
　そして、どのような場合に法律上の作為義務があるのか、についても様々な考え方があり、一つの考え方として、結果発生の現実的危険が生じること、結果防止が可能であること、社会通念上の依存関係が認められること、結果発生防止のための作為が可能であることが要件として挙げられています。
　また、社会通念上の依存関係が認められる場合として、たとえば、親子や雇用関係、不動産の所有者や管理者等が挙げられます。
　そうすると、不真正不作為犯が成立する場合はごく限定された場合にとどまり、たとえば、親がおぼれている子どもを容易に救助できるのにそのまま放置して、子どもがおぼれ死ぬような場合や、過失で家に火がついたのに気づき、容易に消火できたのにそのまま放置して、家が全焼してしまうような場合にとどまることになります。
 

　大阪の事務所で弁護士として相談を受ける事件には、これまでお話しした刑事事件のほかにも、相続関係の事件や債務整理関係の事件等があります。
　一口に債務整理といっても、さまざまな事件があります。
　債務整理のご相談にいらっしゃる方々は、それぞれ、これまで繰り返して金銭を金融機関等から借りて、返済がままならなくなったという経験をお持ちです。
　その場合、かつて利息制限法違反の利率が放置されていた時代、超過利息分の過払いの払い戻し請求をすることで、未払いの債務が清算されるどころか、支払ったお金が返ってくることがありました。
　ただ、現在は、利息制限法違反の利率が設定されることはなく、過払い金の請求をすることはそれほど多くはありません。
　また、債務が古くからあり時効にかかるものである場合、消滅時効を主張することが考えられます。
　消滅時効の主張が認められれば、債務は消滅することになります。
　もっとも、返済をせずに放置したまま一定期間が経過することのほか、一定期間が経過した後であっても、債権者からの呼びかけに答えて債務があることを認めたり返済を再開したりすると、消滅時効が認められなくなる場合があります。
　さらに、債務が被相続人から相続するものであれば、相続放棄をすることによって、被相続人の債務を引き継がないことができます。
　ただ、相続放棄は、相続が開始したことを知った時から３か月間に限定されている上、法律上相続したとみなされるようなことはしてはならないとされています。
　そうすると、債務整理のご相談の際に、弁護士がご説明することになるのは、任意整理、個人再生及び自己破産となります。
　そのうち、任意整理は、裁判所が関与せず、個別の債権者との間で、債務の分割払いと利息分のカットを交渉するものです。
　また、個人再生と自己破産はいずれも裁判所に申し立て、裁判所の決定によるものですが、個人再生が債務を一定程度に圧縮するのに対し、自己破産はさまざまな要件がありますが、債務を棒引きすることができるものです。
　任意整理、個人再生及び自己破産については、また改めてご説明します。