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　昨年秋に大阪高裁に控訴した刑事事件について、控訴審の公判期日が近づいてきました。

　刑事事件の弁護士として受任しており、控訴審の準備も追い込みにかかっています。

　ここで、改めて刑事事件の控訴審について、その手続をまとめておきます。

　控訴審は、法律審かつ事実審であり、地裁での原判決の当否を事後的に審査して判断する事後審としての性格を持ちます。

　控訴審は、地裁が裁判員裁判や裁判官１人のみの裁判であったとしても、裁判官のみで構成される合議制の裁判であり、最後の事実審です。

　また、事後審であることによる控訴審の特徴として

①　裁判所が原判決の当否を審査するものであり、原則として裁判官が自ら事件の心証形成をしないこと

②　審査の判断基準時が原判決の言渡し時であり、原則として、判断資料は第一審が用いた資料に限定されること

③　例外として、原判決を破棄する場合は、原審の口頭弁論終結時からさらに審理を続行し、自ら事実の認定をして判決すること

にあるとされています。

　それらの特徴は、控訴審の公判手続きにも影響しています。

　控訴審の公判手続きは人定質問から始まります。

　続いて、控訴をした検察官又は弁護人によって控訴趣意書に基づく弁論が行われ、通常は、「控訴趣意書記載のとおり」と短く述べられます。

　それに対し、相手側が弁論をします。

　相手方が控訴趣意書に対して答弁書を提出している場合は「答弁書記載のとおり」と短く述べるのが通常です。

　答弁書を提出していない場合は、口頭で反論を簡潔に述べるか「本件控訴は理由がなく、控訴棄却が相当である」と短く述べるのが通常です。

　その後、事実の取調べが行われます。

　事実の取調べは、通常、控訴趣意書の提出と同時に、事実取調べ請求書と証拠の写しを提出し、請求します。

　もっとも、先ほど述べた控訴審の事後審的性格から、事実の取調べ請求が認められず、請求した証拠が却下されることがほとんどであると言われています。

　この点から、原審段階で証拠提出や主張をもれなくしっかりと行っておく必要性は高いと言えます。

　事実の取調べが行われた後、その結果に基づいて弁論を行います。

　その際、事実の取調べに関連した控訴理由について、意見を述べることになります。

　控訴審は、事件の大多数が第１回の公判期日で終結して、判決宣告期日が決められます。

大阪高裁では、１回の公判期日について２０分から３０分程度が割り当てられています。

　大阪・関西万博が行われる新たな年になりました。
　皆様は新年をどのようにお過ごしになりましたでしょうか。
　今年も弁護士としてますます精進していきます。
　よろしくお願いいたします。

　昨年の暮れに、ご依頼を受けて警察署まで自首をするのに同行したことがありました。
　自首の手続について、覚書として記載しておきます。
　まず、依頼者からご相談を受けて、自首をすることが決まると、弁護士から自首する先の警察署へ連絡し、自首する日時を調整します。
　このとき、依頼者の個人情報を伝えることは控えます。
　依頼者の個人情報と自首する犯罪を警察に伝えて、自首する前に依頼者が警察に逮捕されることがないようにするためです。
　一方、依頼者には自首には同行するが、その後に行われる取調べの立ち合いは警察から断られるので実際にはできないことなど、取調べを受ける際の心構えなどを説明しておきます。
　そして、自首する当日、依頼者と一緒に警察署へ行きます。
　警察署で、依頼者を担当の警察官に引き渡します。
　その際、依頼者の個人情報及び自首する内容等をまとめるとともに、依頼者の逮捕を見合わせるように申し入れる内容を記載した申入れ書を、担当の警察官に渡します。
　また、続けて依頼者の刑事弁護をすることになった場合は、弁護人選任届も担当の警察官に渡します。
　依頼者を引き渡した後、依頼者は担当の警察官から、自首の内容など事情を聞かれます。
　その内容は、担当の警察官によって自首調書にまとめられます。
　
　ところで、自首することにどのようなメリットがあるのでしょうか。
　まずは、自首をすることによって、刑事処分が軽減される可能性があることが挙げられます。
　刑法では、自首することによって、裁判所の判断、裁量によって、刑罰が減軽される可能性があることが規定されています。
　また、自首することが、被疑者が反省、悔悟していることの現れとして、検察官の起訴か不起訴かの処分にも影響する可能性があります。
　そして、自首することによって、逮捕される可能性を低くすることができることも挙げられます。
　自ら警察署に行き、犯罪を告白することによって、逃走したり証拠隠滅をしたりする可能性が低いとみられる可能性があるからです。
 

　客が店に財布を置き忘れたり落としたりしたとき、その財布を、中に入っている現金やキャッシュカードを自分で使う目的で持ち帰ったら、何らかの罪に問われるでしょうか。

　この場合、忘れ物や落とし物になっている財布の占有をどう判断すべきかが問題になります。

　占有が認められると窃盗罪が、認められない場合は占有離脱物横領罪が成立する可能性があります。

　占有があると言うためには、主観的な要素である、物を事実上支配、管理しようという意欲又は意思と、客観的な要素である物を支配する事実が必要とされます。

　そして、支配の事実については、必ずしも現実の所持を必要とはしませんが、単純に物理的に判断されるものではなく、過去の裁判例から検討すると、支配の事実は、①物自体の特性、②占有者の支配の意思の強弱、③距離等による客観的・物理的な支配関係の強弱により判断されるものとされています。

　そうすると、物を置き忘れたり落としたりしたときは、物の持ち主に支配が認められる場合は限定されるものとされています。

　過去の裁判例によれば、バスを待っている行列の中でカメラを置き忘れた人が、行列が進むにつれて約２０メートル離れたところまで進んで気づき、引き返すまでの５分間については占有が認められています。

　他方、大規模商業施設の６階のベンチの上に財布を置き忘れたまま地下1階に移動してしまい、財布だけが約１０分間放置されていた場合については占有が否定されています。

　そうすると、財布を忘れたり落としたりした場合の持ち主の占有は、持ち主が置いたままにして放置した時間やその間の持ち主の移動距離等により左右されると言えそうです。

　なお、持ち主の占有が否定されたとしても、持ち主が忘れたり落としたりした財布を店のオーナーが預かって管理していたと認められるような場合、その財布を持ち帰ると、店のオーナーの占有を害したとして、窃盗罪が成立する可能性があります。

　大阪の事務所で弁護士をするようになり、早くも１年半が過ぎ、２回目の年末を迎えようとしています。

　今年はどのような１年だったでしょうか。

　来年もよろしくお願いいたします。

　大阪の地裁で審理され、刑事事件の弁護士として活動していた事件の判決について、その内容が承服できないものだったため、被告人である依頼者と協議の上、高裁に控訴しました。

　地裁の判決の際にも裁判官から告知されますが、控訴するまでの期限は、判決の翌日から起算して１４日間です。

　その間に、弁護人は、被告人と話し合って控訴をするかどうかを決めることが必要になります。

　そして、控訴することになった場合、高裁にあてた控訴申立書を、地裁の刑事訟廷に提出することになります。

　その際、第１審の弁護人は、その権限で控訴することができます。

　また、被告人自身も控訴することができます。

　控訴申立書は決められた書式のものがあり、概ね、第１審の判決内容には不服なので控訴するという内容が記載されています。

　控訴申立書には、控訴するに至った理由や経緯等について記載する必要がありません。

　ところで、第１審の弁護人は、控訴申立てをするまでは被告人からの委任の範囲内ですが、その後の手続は範囲外になります。

　ですので、第１審の弁護人が引き続き控訴審の刑事弁護を担当する場合、被告人から控訴審の弁護人として改めて選任を受ける必要があります。

　その場合、控訴審の弁護人選任届を裁判所に提出する必要があります。

　改めて控訴審も弁護人として活動することになれば、控訴趣意書の作成にとりかかることになります。

　控訴趣意書は、第１審の判決内容に誤りがあり、控訴審で是正させるべきであることを詳細かつ論理的に主張する書面であり、控訴趣意書を作成することが、控訴審における弁護活動の中心になります。

　控訴趣意書の提出期限は、控訴審の裁判所から提示されますので、その期限までに作成する必要があります。

　もし、期限に間に合わなければ、控訴が棄却され、控訴が認められなくなってしまいます。

　ですので、提出期限に間に合わないことが見込まれれば、期限までに期限の延長申請をしておく必要があります。

　現在、第１審の判決内容を検討しつつ、控訴趣意書の内容を詰めているところです。

　大阪で弁護士として活動している中で、刑事事件の被告人の弁護人として保釈請求をし、保釈決定を得たことがありました。
　保釈決定は、裁判で懲役や禁錮の判決宣告を受けた時点で失効します。
　すなわち、保釈されている被告人が裁判で実刑判決を受けた場合、保釈の効力が失効するので、被告人は判決言渡し直後に収容されることになります。
　保釈されている被告人が実刑判決を受けることが予想される場合、裁判所には、被告人を収容するために検察庁の職員が来て、収容の準備をしていることがあります。
　なお、保釈されている被告人が裁判で無罪や刑の全部の執行猶予、罰金、科料等の判決を受けた場合、勾留状が失効しますので、被告人が判決言渡し直後に収容されることはありません。
　ところで、実刑判決が予想される場合で、かつ、被告人が実刑判決を不服として控訴する意向があると考えられる場合、弁護人としては、判決後速やかに再保釈を請求することができるよう、改めて保釈の準備をしておく必要があります。
　再保釈の請求は、控訴申立て前に一審弁護人の地位で行うことができます。
　仮に、控訴申立て後の場合だと、すでに一審弁護人の立場が失われてしまっているので、被告人から新たに弁護人選任届を受け取る必要があります。
　なお、再保釈の請求は、控訴する前、または控訴した後、訴訟記録が控訴した裁判所に到達するまでは一審の裁判所へ、控訴審の裁判所に移った後は控訴審の裁判所に対して行います。
　再保釈が認められる場合、保釈保証金が増額されます。
　もっとも、保釈保証金は最初の保釈の際に裁判所に納めた分がありますので、実際は増額した分を追加で裁判所に納めることになります。
　また、一度保釈が認められているからといって、再保釈が必ず認められるわけではありません。
　再保釈の判断については、控訴審で現判決が破棄される見込みや、保釈を必要とする緊急の必要性の有無や程度、逃亡のおそれの大小という点が考慮されるといわれています。
 

　弁護士として大阪でご相談を受けている際に、未成年が被疑者になる刑事事件の相談を受けたことがありました。

　未成年による刑事事件は、少年事件と呼ばれ、成人による刑事事件とは別に、少年法によって手続等が規定されています。

　捜査段階では、少年は成人と変わらず、警察官や検察官による取調べを受けるなどして、事件に対する捜査が行われます。

　また、少年も、成人と同様に逮捕され、留置施設に勾留されるなど、身柄を拘束されることがあります。

　なお、少年については、身柄を拘束される際に、勾留に代わる観護措置が講じられることがあります。

　勾留に代わる観護措置では、少年鑑別所で１０日間観護措置を受けます。

　捜査が終わると、原則として、少年事件は全部の事件が家庭裁判所に送致されます。

　成人の事件だと、起訴猶予や嫌疑不十分などの理由で不起訴処分になり、起訴されないことも多々ありますので、原則として家庭裁判所に送致されることは、少年事件の手続の大きな特徴です。

　これに関して、被害者のいる事件での弁護活動として示談交渉が行われることが多く、成人の事件では示談交渉がまとまると起訴猶予により不起訴処分になることがよくあるのに対し、少年事件では示談交渉がまとまったからといって家庭裁判所に送られないことは、基本的にありません。

　ですので、成人事件では示談交渉を捜査段階の間に早急にまとめることも多いのですが、少年事件では、形だけの被害弁償を急ぐよりも、少年自身の真の反省や謝罪の気持ちを十分に引き出し、それに基づいた示談交渉をすることが重視されます。

　家庭裁判所に送致されると、少年鑑別所に収容されて、通常４週間の観護措置がとられることがあります。

　また、家庭裁判所調査官により、少年や保護者または関係者の行状、経歴、素質、環境等について調査が行われます。

　その上で、少年審判が行われ、少年の処分が決められます。

　少年審判では、原則として検察官が立ち会うことはなく、裁判所が自ら主導して事件の調査や審理を行います。

　少年の処分は、保護処分として少年院送致、児童自立支援施設等送致、保護観察又は不処分のいずれかになります。

　なお、一定の重大な犯罪の場合や少年が成人になった場合は、少年に成人の刑事裁判を受けさせるために、検察官送致の処分がされることがあります。

　最近、弁護士として大阪で依頼を受けた被告人について、被告人質問を行いました。

　被告人質問は、刑事裁判の手続において、被告人に対して弁護人、検察官及び裁判官が質問をする手続です。

　被告人にとっては、質問に対する回答という形式ですが、起訴された事実について、認否をした後で詳しく具体的に主張することができる唯一の機会になります。

　仮に、起訴された事実を否認するなどして犯罪の成立を争うような場合には、被告人が主張する筋立て（いわゆるアナザーストーリー）にそう内容を被告人質問で詳細に述べる必要があります。

　そのためには、事前に被告人と弁護人との間で、どのような筋立てをするのか、その筋立てにそって弁護人がどのような質問をして、被告人がどのように回答するのか、検察官や裁判官からの質問を予想してどのように答えるのがよいのか、などについて、繰り返して何回も打ち合わせをする必要があります。

　特に、被告人が勾留されている場合には、弁護人が接見する機会にしか打ち合わせをすることができないので、被告人にとって相当な負担になります。

　一方、起訴された事実を認める場合でも、事前に被告人と弁護人との間で、被告人質問について綿密に打ち合わせをしておく必要があります。

　そのような場合でも、事実関係を争わないにしても、被告人に有利な情状があることを裁判で明らかにする貴重な機会であることには変わりがありません。

　被告人に有利な情状としては、例えば、事実関係を認めて反省をしていること、弁償や示談の話し合いが行われていること、同じような罪を再び犯すことがないように自動車の運転を控えたり運転免許を返納したりするなどの取り組みをしていること、社会復帰後に薬物依存の治療を受けたり薬物依存からの回復をサポートする団体に入ったりすることといった内容が挙げられます。

　また、検察官や裁判官からの質問を予想してどのように答えるのがよいのかを検討しておくことは、そのような場合でも大事なことになります。

　大阪弁護士会館には弁護士ごとにポストが設けられており、私も、大阪弁護士会館に行くついでにポストに何か入ってないかを確認することがあります。

　ある日、ポストの中を確認すると、大阪弁護士会から、贖罪寄付の利用を呼び掛けるチラシが入っていました。

　贖罪寄付は、被害者のいない犯罪や、被害者がいても処罰感情がとても強く、示談はおろか被害弁償金の一部でも受け取ってもらえないような場合に、示談金を支払う代わりに寄付をすることを言います。

　贖罪寄付は、日弁連をはじめ、大阪弁護士会などの各地の弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）、日弁連交通事故相談センターや各地にある更生保護施設、犯罪被害者支援団体や薬物等依存者自助グループなどで受け付けられています。

　先ほどの大阪弁護士会のチラシによれば、「刑事贖罪寄付金は日本弁護士連合会及び当会（引用者注・大阪弁護士会）の法律援助事業基金に充当されます。当会においては委託援助事業への上乗せ加算及び当会の自主援助事業の財源として利用されます。」と、日弁連や大阪弁護士会による法律援助事業の財源になることが書かれています。

　具体的な法律援助事業の対象は、犯罪被害者や子ども、難民、外国人及び高齢者、障害者、ホームレス等であるそうです。

　そして、同じチラシによれば、「事件への反省を込めてなされる贖罪寄付は情状の資料として評価されています。」と、贖罪寄付をすることで被疑者の処分や被告人の刑罰について有利に評価されることが書かれています。

　実際には、贖罪寄付は、示談が成立して示談金を支払う場合ほどには有利に評価されるものではないようですが、一定程度、被疑者や被告人に有利に評価されるようです。

　もっとも、被疑者や被告人が贖罪寄付をするにしても、弁護士や周囲の人に贖罪寄付を勧められて、勧められた寄付先に寄付をした、というのであれば、主体的に考えて贖罪寄付をしたとはいえず、被疑者や被告人にそれほど有利に働くものではないと思います。

　例えば、スーパーでの万引きの事件で、スーパーが運営会社の方針として示談や被害弁償を受け付けないことになっていて示談や被害弁償ができないので、せめてスーパーの運営会社が行っている慈善事業に寄付をしたいとしてその慈善事業の財団に寄付することにしたといった経緯について、被疑者や被告人が自身で説明できるようにしておく必要があるように思います。

　刑事弁護の依頼を受けていた事件に関し、大阪地方裁判所に対し、被告人の保釈請求をしたところ、保釈許可の決定を得ることができました。

　保釈許可の決定が出たからといって、自動的に被告人の身柄が解放されるわけではありません。

　ここでは、弁護士としての備忘録も兼ねて、大阪地方裁判所で保釈許可の決定が出た後の流れについてまとめておきます。

　保釈許可の決定が出ると、裁判所からその旨連絡を受けますので、弁護人は、裁判所の公判係属部の事務室で、保釈許可の決定書と、保釈保証金を納める際に提出する保管金提出書を受け取ります。

　また、弁護人は、被告人の家族にも連絡を取る必要があります。

　被告人の家族は、被告人のことをとても心配し、一日でも早く身柄を解放するように求めていました。

　他方、被告人の家族に、保釈保証金の用意や、身柄が解放された後の被告人の迎えを準備してもらうためにも、連絡を取る必要があります。

　その後、被告人の家族に用意してもらった保釈保証金を受け取り、裁判所の出納第一課まで行き、先ほどの保管金提出書と共に保釈保証金を提出しました。

　出納第一課では、繰り返し、計数機を使うなどして保釈保証金が数えられ、保釈保証金の額に間違いがないことを確認された後、保釈保証金を預かったことを証明する保管金受領証書を受け取りました。

　保釈保証金は、判決が確定すれば還付されますが、それまで、保管金受領証書は大切に保管しておかなければなりません。

　なお、裁判所は、通常、午後５時で執務が終わるので、午後５時を過ぎると保釈保証金を預かってもらえなくなる可能性があります。

　そうなると、被告人の釈放が翌日以降にずれこむことになります。

　そこで、午後５時を過ぎてから保釈保証金を持ち込む可能性がある場合、あらかじめ裁判所に対し、その旨連絡し、出納第一課の方々に待っていてもらうように頼んでおく必要があります。

　今回も、保釈保証金を用意して裁判所に持ち込む時間が午後５時を過ぎる可能性があったので、あらかじめ、裁判所に対してそのことを連絡し、出納第一課の方々に待ってもらっていました。

　また、事前に登録しておくと電子納付の手続で保釈保証金を納めることも可能ですが、その際も、午後５時を過ぎて電子納付の手続を取ると、事務手続きが翌日扱いとなり、被告人の釈放が翌日以降にずれ込むことになります。

　保釈保証金の納付が確認された後、裁判所から検察官にその旨の連絡がなされます。

　その際、検察官は、被告人を釈放する旨の指揮をします。

　その指揮を受けて、初めて被告人の身柄は解放されます。

　被告人は、待っていた家族と合流し、久しぶりに自宅に帰ったのでした。

　先日、刑事弁護の依頼を受けていた事件に関し、大阪の裁判所に対して、被告人の保釈請求をしました。

　保釈は、弁護士が、被告人の身柄を解放するために行うことができる手続の一つであり、勾留中の被告人が、保証金を納めることで身柄拘束を解いてもらうことができるというものです。

　弁護人は、裁判所に対し、勾留中の被告人について、法律上、保釈することができない事情がないことのほか、裁判所の裁量によって保釈することが相当であることを理由に挙げて、保釈を請求します。

　裁判所は、保釈の請求を受けた後、検察官に対し、被告人について保釈の請求があったことを通知し、意見を求めます。

　それに対し、検察官は、被告人を保釈することについて意見を返します。

　通常、検察官は、被告人を保釈することについて「不相当」か「相当」、又は「しかるべく」と意見を返します。

　「しかるべく」というのは、裁判所の判断に任せるという意味です。

　また、検察官は、「不相当」の意見を返す場合には、その理由を明らかにします。

　その場合、検察官は、勾留中の被告人には法律上、保釈することができない事情があることや、裁判所の裁量によっても保釈することが相当ではないことを理由に挙げて、保釈をしないように意見することが通常です。

　裁判所は、検察官の意見を受けて、保釈を許可するかを決定します。

　裁判所が保釈を許可した場合、納める保証金の額も併せて決められます。

　保証金の金額は、１００万円単位になることが多いです。

　また、その場合、被告人の制限住居や面会相手の制限等の条件についても、併せて決められます。

　被告人は、保証金が納付されると釈放されます。

　一方、保釈が許可されなかった場合には、弁護人は、裁判所に不服を申し立てることができます。

　その場合、裁判所が決定した保釈の不許可について、維持すべきか又は取り消して被告人に保釈を許可すべきかどうかについて、より上位にある裁判所が再び判断をすることになります。

　その結果、裁判所の判断が覆り、保釈が許可される可能性があります。

　まとまった金額の保証金を用意する必要はありますが、被告人の身柄拘束を解く手段として、弁護士による保釈請求はよく利用されています。