弁護人による取調べの立会い

先月記した、大阪の弁護士事務所で相談を受けた、ある企業犯罪の相談についての続きです。  その後、相談者は警察署で取調べを受けることになり、私も弁護人として相談者に同行して警察へ行きました。  ところで、刑事手続において、取調べへの弁護人の立会いは、実務上ほとんど認められていません。  刑事訴訟法に弁護人の立会いを禁止する規定はありませんが、法律上の権利としても明文化されていないため、捜査機関の裁量によって拒否されるのが一般的です。  現在、日本弁護士連合会や各地の弁護士会において、密室での不当な取調べや冤罪を防ぐため、弁護人の立会権を法律で明文化したり、実務上を立会を認めるように活動が行われていますが、今回は相談者は事実関係を全面的に認めており、警察と争うつもりもなく、弁護人の立会を求めることはしませんでした。  もっとも、立会いが認められない場合でも、被疑者の権利を守るための、実務的な代替手段は用意されています。 ① 警察署等への同行と待機   在宅事件(逮捕されていない場合)の任意出頭では、弁護士が警察署ま で同行し、取調室の外(待合室など)で待機することができます。   任意の取調べでは途中で退室できるため、質問に迷った際に、いったん 外に出て弁護士と相談することができます。 ② 黙秘権の行使   憲法および刑事訴訟法で保障された権利として、自己に不利益な供述を 拒否することができます。 ③ 供述調書の訂正・署名押印の拒否   捜査官が作成した供述調書の内容に事実と異なる点や納得できない表 現がある場合、訂正を申し立てることができます。   訂正に応じてもらえない場合は、署名・押印を拒否する権利があります。 ④ 録音・録画(可視化)の申し入れ   裁判員裁判対象事件や検察の独自捜査事件では録音・録画が義務付け られています。   対象外の事件であっても、弁護士を通じて捜査機関へ録音・録画の実施 を申し入れることで、不当な取調べに対する牽制になります。  なお、今回、相談者が警察に出頭した際、私は別室で待機し、相談者が困ったり迷ったりした場合にいつでも相談に応じることができるようにしていましたが、結局は待つだけに終わりました。  このようなこともありますが、今後も相談者の弁護人として、役割を果たしていきたいです。

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