ブログ頭出しタイトルのみ全文

　当事務所では、月に１回、刑事事件についての部会が行われ、私も、大阪の弁護士事務所からオンラインで参加しています。 　今月、その部会の中で、愛知県弁護士会で行われた、示談交渉に関する座談会の記事について紹介がありました。 　最近、担当していた刑事事件の示談がまとまったり、示談の申し入れをしたりすることが続いていたので、興味深くその記事を読みました。 　その中で、否認事件、たとえば不同意性交等事件で同意があったと主張しているような場合に、示談をどこまでするかは悩ましい問題であるといった議論がされていました。 　被疑者、被告人側や弁護人の立場からすると、事実関係をあいまいにして、迷惑をかけた、苦痛を負わせたお詫びとして示談金をお支払して、被害者に許しを請うというスタンスになるかと思います。 　一方、被害者の立場からすると、事実関係を認めず反省していないのに、示談などできるか、示談金を受け取ったら被疑者が処罰されないのではないかと思い、示談することに二の足を踏むということもあるかと思います。 　実際に私も検察官をしていた時に、担当していた否認事件の被害者から、被疑者の弁護人から示談の申し入れがあったけどどうすればいいのか、などと相談を受けたことがありました。 　検察官という立場上、弁護人の弁護活動の妨害になるようなことはできませんので、私は、示談を受けたらどうなるかについて、被害者の質問にお答えした上で、最後は被害者自身で示談の話し合いを受けるかを決めるように促していました。 　もっとも、否認事件で示談の話し合いが行われたとしても、示談がまとまることはそれほどなかったように記憶しています。 　事実関係に争いのない自白事件であっても示談がまとまらないことはよくあるのですから、事実関係に争いがあればなおさら、示談交渉をまとめるのは大変だろうと思います。

　最近、大阪の弁護士事務所で相談を受けた事件です。 　相談者は、３月に覚醒剤の所持事件で刑事裁判を受けて執行猶予付きの判決を受けましたが、その裁判の期間中である２月に、覚醒剤を使用して警察にばれてしまい、５月になってその覚醒剤使用の事件について取調べを受けることになったというものです（事案を一部改変しています。）。 　一般的に、このような前刑で執行猶予付きの判決が出た後に、執行猶予の期間中のそれと同種の事件を起こして起訴されると、その事件で実刑判決を受け、また、前刑の執行猶予も取り消されて相当長期間にわたって刑務所で服役することになる可能性が高くなります。 　ですので、相談者の方についても、今後警察の取調べを受けて検察官により起訴されると、裁判を受けて実刑判決を受けるほか、前刑の執行猶予判決が取り消される可能性が高くなるということができます。 　もっとも、今回のご相談については特殊な点があります。 　相談者が今回起こした覚醒剤使用の事件は、前刑の覚醒剤所持の裁判期間中に起こしたものであり、相談者の立場からすると、前刑の覚醒剤所持の裁判期間中に今回の覚醒剤使用の事件を追起訴すれば、前刑の裁判で覚醒剤の所持と使用で一括して裁判を受け、執行猶予付きの判決を期待することができたものです。 　そうであれば、相談者の立場からすると、今回の覚醒剤使用の事件は前刑の覚醒剤所持の裁判で同時に処理することが可能であった事件であるから、今回の覚醒剤使用の事件について起訴をされ、裁判を受けることになったとしても、再度、執行猶予付きの判決を受ける可能性が出てくることになります。 　相談者から今回の覚醒剤使用の事件について刑事弁護のご依頼があり、お受けしましたが、さてどうなるでしょうか。

　最高裁に上告した刑事事件の上告棄却決定に対して異議申立てをしましたが、棄却されました。 　これにより、最高裁まで犯罪の成立を争った刑事事件について、有罪判決が確定しました。 　事案の内容に触れることは今後も差し控えますが、依頼者は、ご自身の行為が罪にならないと信じて、最後まで攻める姿勢を持ち続けていらっしゃいました。 　その攻めの姿勢に影響され、刑事弁護人としても不慣れな中で主張すべきことは主張することができたと考えております。 　結局、依頼者が検察官により起訴された事件のうち、ある事件では全面的に無罪となり、別の事件では一部無罪、残りは有罪になりました。 　さらに、別の事件では裁判所により促された予備的訴因変更の事実が有罪と認定されましたが、検察官が当初起訴した事実は認定されませんでした。 　そして、刑罰については一審では実刑判決が言い渡されましたが、控訴審では執行猶予付きの判決に変更され、上告審でもその判決が維持されました。 　弁護人として振り返ると、目標としていた依頼者の全面無罪を勝ち取ることこそできませんでしたが、上告審までの弁護活動を通じて、検察官が当初起訴した内容のほぼ全部を裁判所に否定させ、かつ、実刑判決を免れさせたという点では、成果がなかったわけではないのだろうということはできるかと思います。 　今後も全力で精進します。

　最高裁に上告した刑事事件について、上告棄却の決定が出ました。 　決定文が最高裁から届きましたが、内容はまことに味気ないものでした。 　上告審は最終審であるので、ここで判断が出れば再審事由がない限り、覆すことはできません。 　ただ、上告棄却決定については、判例で、決定の内容に誤りがあることを発見した場合に限って異議の申し立てをすることが認められています。 　異議申立ては、上告棄却の決定書が被告人へ送達された日の翌日から３日以内にできます。 　そのため、最高裁まで持っていくのでなければ、私のような大阪の弁護士だと、送達されたその日のうちに異議申立書を作成して、最高裁に送ることが必要となります。 　そこで私は、上告棄却の決定が出たことを依頼者に伝えて、その場で異議申立てするかどうかを相談し、最高裁に異議申立てをすることにしました。 　異議申立書は、上告棄却決定をした最高裁の法廷を宛先にして提出します。 　異議申立書には、上告棄却決定について、内容に誤りがあることについて主張を記載します。 　異議申立てに対する判断は、１週間程度でなされるとされ、その判断書が被告人に到達すれば、上告審の判断が即確定することになります。 　もっとも、異議申立てが認められることはまずないとされていますので、依頼者にはあまり期待しないように説明しています。 　実際のところ、異議申立てを行う主な理由は、異議申し立てに対する判断が出るまでの間、判決の確定を遅らせることにあります。 　それによって、前刑の執行猶予期間がまもなく満了する被告人に、その期間が満了した後で本件の実刑判決を確定させ、前刑の執行猶予が取り消されて前刑の分と併せて服役することがないようにすることができます。 　さて、今回の異議申立てにはどのような判断がなされるでしょうか。

　最近、刑事弁護人として受任した事件の公判で、証人尋問を行いました。

　事実関係を争わない事件であり、立証趣旨は情状関係、証人になってもらったのは被告人の父親でした。

　情状証人であっても、証人尋問は、刑事裁判において、証人に対し弁護人、検察官及び裁判官が質問をする手続です。

　情状証人からは、被告人が反省の態度を示していることや、示談の交渉に証人も協力していること、今後、被告人が同種の再犯に及ばないようにどのようなことをしたか、今後、被告人をどのように監督するか、などといった被告人に有利な事情をできるだけ引き出す必要があります。

　一方、情状証人に対し、検察官から、被告人の監督に実効性がないことを根拠づける事情などの被告人に不利な事情について質問を受ける可能性も十分にあります。

　そこで、弁護人は、情状証人に対し、事前に、弁護人がどのような質問をして、証人がどのように回答するのか、検察官や裁判官からの質問を予想してどのように答えるのがよいのか、などについて、打ち合わせをする必要があります。

　そもそも、情状証人で裁判に出ていただくことは、それだけで被告人には支えてくれる人がいることを示すことであって、十分に意味があることになります。

　情状証人が出ないということは、被告人を監督することができる家族や仕事先の関係者が見当たらないということを示すものであり、そのことだけで被告人に不利な事情となりかねません。　

　他方、情状証人として裁判に出ることは、ただでさえ緊張を強いられる法廷で、検察官や裁判官からの厳しい追及を受ける可能性があり、精神的に厳しいものがあります。

　今回の事件では、被告人のご両親に裁判に出ることをお願いしたところ、父親が二つ返事で応じてくださいましたが、別の事件では、被告人のご家族に裁判に出ることを断られたこともありましたし、裁判に出た情状証人から検察官から追及を受けたことについて、泣いて怒られたこともありました。

　結局のところ、情状証人については、裁判に出ることを承諾していただくことが、弁護人として最も重要であると考えています。

　遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。

　今年もよろしくお願いいたします。

　昨年末から弁護士業務がこれまで以上に忙しくなり、今年に入ってからも大阪と京都の事務所を行き来するなどして、仕事でぎゅうぎゅう詰めの毎日を送っております。

　さて、先日、速度違反事件の公判で刑事弁護をする機会がありました。

　速度違反事件については、道路上に設置されたオービスや、追跡しているパトカーの速度計で計測するなどして発覚するのが通常です。

その処分については、制限速度に対してどれだけ速度超過したかによって、形式的に区分けされているのが現状です。

　すなわち、同種前科がない場合、概ね時速３０キロメートル未満の超過が交通反則金の対象になり、概ね時速３０キロメートル以上の超過となると略式請求されて罰金が科せられ、概ね時速８０キロメートルを超える速度違反の場合は、公判請求され手執行猶予付きの拘禁刑が科されることが一般的であるとされています。

　そして、速度違反は、被害者がおらず、同種前科の有無がもっとも重視される犯罪類型であるので、弁護活動としては、再犯防止のための具体的な方策を講じることが最も重要となります。

　再犯防止策で最もよいのは、被告人に今後運転すること自体をやめさせることであるということができます。

　たとえば、高齢者であれば運転免許証の返納、被告人所有の車両があればその車両の譲渡ないし廃車による処分、運転する同居家族がいれば被告人が使用することができないように鍵の管理をするなど、被告人の現状に即した実効性のある対策を講じて証拠化し、公判で主張する必要になります。

　もっとも、車が生活上必要不可欠である地域であれば、二度と運転しないということは現実的であるとはいえません。

　その際は、運転免許の再取得まで、又は執行猶予期間が満了するまでなどと期間を限定して、被告人が車を運転せずに生活する方策を検討することが必要になります。　

　なお、多数の同種前科があって実刑が予想されるような場合であれば、執行猶予が付く可能性を高めるために、より強い再犯防止策を主張する必要があります。

　たとえば、転居や転職などして生活環境を根本的に変えられるか、家族や勤務先の理解や協力をどの程度得られるか、被告人とよく相談しながら実現可能性のある再犯防止策を検討することが必要になります。

　１２月も後半になってきました。
　２０２５年は大阪万博もあり、弁護士業務も忙しかったこともあり、例年よりも早く日々が過ぎているような気がします。
　この時期、忘年会に参加されて飲酒される方も多いのではないでしょうか。
　以前、検察官をしていたときに、飲酒した後に自動車を運転して人身事故を起こした人物が、警察官が臨場した際、運転免許が取り消されるのをおそれ、とっさに他人の名前を名乗り、その後も他人の名前で取調べを受けて、作成された調書にその名前で署名押印したが、後で人定をよく調べてみると、他人の名前を名乗っていたことがばれた、ということがありました。
　その人物に酒気帯び運転や酒酔い運転の罪や、過失運転致死傷の罪が成立することは間違いないですが、他人の名前を名乗って取調べを受けていたことで、何か犯罪は成立しないでしょうか。
　この点、犯人隠避罪は、「罪を犯した者…を…隠避させた」ことが犯罪になるので、犯人自身が他人の名前を名乗った場合、犯人隠避罪は成立しないことになります。
　また、証拠偽造罪も、「他人の刑事事件に関する証拠を…偽造」したことが犯罪になるので、犯人が自己の刑事事件の証拠を偽造した場合、証拠偽造罪は成立しないことになります。
　ところで、取調べの際に作成された調書に他人の名前で署名押印すると、「他人の印章又は署名を偽造した」ことになります。
　その場合、私印偽造罪が成立することになります。
　私印偽造罪は、取調べを受けていなくても、警察官に交通違反が見つかり、切符を切られた際に、その切符に他人の名前で署名したときも成立します。
　私印偽造罪を犯すと、３年以下の拘禁刑に処せられますので、発覚すれば、略式請求ではなく、正式裁判を受けることになります。
　本年も１年間ありがとうございました。
　良い年をお迎えください。
 

　大阪高裁に控訴していた刑事事件について、判決が出ました。

　現在、その内容について、上告すべきかどうか、弁護士として、依頼者と検討しているところです。

　昨年、刑事事件の控訴の手続きについてブログに記載しましたが、ここでは、刑事事件の上告の手続きについて説明します。

　控訴審の判決の際にも裁判官から告知されますが、上告するまでの期限は、判決の翌日から起算して１４日間です。

　その間に上告するかどうかを決め、その結果上告することになった場合、最高裁宛ての上告申立書を、控訴審が行われた高等裁判所に提出します。

　上告申立書も、控訴申立書と同様に決められた書式のものがあり、概ね、控訴審の判決内容には不服なので上告するという内容を記載することになっていて、上告する理由や経緯、控訴審の判決が不当である理由等について記載する必要はありません。

　その後、上告審も弁護人として選任を受ければ、上告審の弁護人選任届を最高裁判所宛てに提出する必要があります。

　上告審は書面審査であり、証拠調べはおろか、期日が開かれる自体極めてまれであるため、上告審の弁護人の弁護活動は、上告趣意書の作成、提出にほとんど集約されます。

　上告理由は、刑事訴訟法で①憲法違反及び②判例違反に限定されています。　

　また、事実誤認等があれば、裁判所の職権で破棄されます。

　ですので、上告趣意書は、上告理由や職権破棄事由があることを説得的に論じる必要があります。

　ところで、上告趣意書の提出期限は、裁判所から提示されますので、その期限までに作成する必要があります。

　一般的には１か月半から２か月程度と言われているようです。

　もし、期限に間に合わなければ、上告が棄却されてしまいますので、期限厳守で作成して提出する必要があります。

　大阪も最近は涼しくなりました。

　まだ、弁護士事務所まで半袖シャツで通勤していますが、そろそろ長袖のシャツに着替える方がよいかもしれません。

　ところで、現在、刑事弁護の依頼を受けている事件で、被害者に対して損害保険の支払いが行われて、被害弁償が済んでいる事件があります。

　現在、それに上乗せして、被疑者から被害者に対する慰謝料を支払うことについて交渉しています。

　一見すると、被害弁償が済んでいるのだから、さらに慰謝料を支払っても不起訴処分になる可能性はそれほど変わらないようにも思われます。

　もっとも、弁護人の立場からすると、被害弁償が済んだとしても、被害届自体が取り下げられたわけでもなく、被害者の処罰感情はなお強いものがあります。

　そうすると、謝罪などの慰藉の措置を講じることの一環として慰謝料を支払うことは、被害者の処罰感情を和らげ、可能であれば被害者に被害届を取り下げてもらったり、処罰をしないでもらいたい旨の嘆願書を作成してもらったりする点で、意味があるということができます。

　弁護士法人心では、刑事弁護の一環として示談交渉もしております。

　損害保険で被害弁償ができている場合でも、示談交渉ができる余地がありますので、お考えの際は、ぜひご一報ください。

　今日、自宅の最寄り駅から大阪市内の弁護士事務所まで通勤中、昨日優勝を決めた阪神タイガースの優勝記念セールが行われているのを見ました。

　ところで、阪神が優勝すると決まって道頓堀川に飛び込む自称ファンの人たちが報道されますが、彼らは何らかの処罰を受けるのでしょうか。

　調べてみたところ、道頓堀川に飛び込むこと自体を規制する法令はなく、そのこと自体を処罰することはできないようです。

　もっとも、道頓堀川では飛び込みを防止すべく、多数の警察官が警戒に当たっていました。

　その警察官の制止を振り切って飛び込んだならば、公務員である警察官の公務の執行を妨害したとして、公務執行妨害罪や、軽犯罪法違反の罪が成立する可能性があります。

　また、飛び込む際に橋の一部を壊したら器物損壊罪が成立する可能性があります。

　さらに、道頓堀川には船も通っていますので、万が一、その船の航行に危険が生じたり、船が転覆、沈没、破壊されたりすれば過失往来危険罪が成立する可能性もあります。

　そもそも、道頓堀川での飛び込みが禁止されているのは、水深が約３．５メートルと浅い上、冬になると水温が低くなって危険であり、船の航行の妨げにもなるからです。

　また、道頓堀川の水は浄化が進んでいるとはいえ、大腸菌などが含まれ、決して飲んだり泳いだりできるような消毒された清潔な水ではありません。

　今後、阪神がクライマックスシリーズや日本シリーズで優勝するでしょうが、その際は喜びのあまり道頓堀川に飛び込むことはやめておきましょう。